21世紀の幕開けとともに「ネット専業」の看板を掲げてデビューした企業が今、ブランド再生に挑んでいる。年月とともに知名度は上がったが、後発が続々と登場する中、もはやネット専業というだけでは先進的なイメージを訴求できない。どうするのか。
2000年10月に開業し、16年目を迎えたジャパンネット銀行。インターネット専業銀行の草分けとして、同社はこれまで、ネットオークションサイト「ヤフオク！」の決済手数料無料化や公営競技のインターネット投票に対応するなど、先進的な金融サービスを提供してきた。
しかし、開業当初は革新的に見られたサービスも、15年の時を経れば“老舗”と呼ばれる。今ではメガバンクもインターネットバンキングに対応し、インターネット専業というだけで特色を見せることは難しくなった。同社が2016年9月に電通マクロミルインサイトと実施したブランド調査によると、認知度こそ約60％と健闘しているものの、純粋想起や利用意向といった、実際の新規口座開設につながる数値においては低い水準にとどまったという。
この結果に危機感を覚えた同社では、2015年よりリブランディングに取り組んでいる。その打ち手の1つが、「YouTube」を使ったWeb動画広告の配信だ。第1弾として2015年12月末に公開された「ネコ会議」は、視聴回数67万回を記録した
