厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は26日、50年後の日本の将来推計人口を公表した。総人口は2056年に1億人を下回り、70年に8700万人になる。20年時点の1億2615万人（実績）から3割減る。70年には65歳以上の高齢者は3367万人で人口の4割を占める見通し。推計には、日本に住む外国人も含まれ、939万人で人口の1割となる。
推計は来年に行う将来の公的年金の給付額を計算する際の基礎データとして使われる。人口減少は、年金や医療などの社会保障の他、自治体の維持、経済活動などに大きな影響を及ぼしそうだ。
総人口には3カ月以上日本に住む労働者、留学生ら外国人が含まれている。20年に2.2％だった外国人の割合は、70年には10.8％に上昇するとしたのが今回の大きな特徴。新型コロナウイルス感染拡大の期間を除く実績値を基に、外国人が当面の間、年16万人ずつ増えると推計した。
